2001-03-27 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
それから、苫小牧東部開発地域について申しますと、同じく平成十年度現在で、造成済み宅地、これは非常に広大でございまして、千四百十九・二ヘクタールございまして、そのうち立地済み面積は七百三十七・四ヘクタールということで、利用率が五二％ということにとどまっておりまして、これも新産・工特地区の道央地区全体で見ますと六八・六ということで若干は上がるわけでございますが、御指摘のとおりの水準になっているわけでございます
それから、苫小牧東部開発地域について申しますと、同じく平成十年度現在で、造成済み宅地、これは非常に広大でございまして、千四百十九・二ヘクタールございまして、そのうち立地済み面積は七百三十七・四ヘクタールということで、利用率が五二％ということにとどまっておりまして、これも新産・工特地区の道央地区全体で見ますと六八・六ということで若干は上がるわけでございますが、御指摘のとおりの水準になっているわけでございます
これに対してわが党は、国民の住宅取得能力の改善とともに、宅地供給に地上権つき分譲の促進、土地区画整理事業の完了した造成済み宅地の放出など各種の抜本策を講じるよう主張してまいりました。 しかし、政府はこれを座視し、住宅金融公庫の貸付枠の拡大など小手先の手段に終始しており、住宅を待望する多くの国民を裏切っていることは否めません。
そこで、宅地対策といたしまして、土地区画整理事業が完了した造成済み宅地の放出を大々的にやったらどうかと思うのでございます。 そこでまず、土地区画整理事業の完成した造成済み土地の面積はどのぐらいあるのか、また関係補助金は幾らぐらいになっているのか、御説明を求めます。